ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会は、2016年5月に旧名称（ESCO推進協議会）より改称しました。我が国の省エネ・温暖化対策推進に貢献すべく、ESCO事業（省エネ診断から資金調達、設計施工、効果検証、保証までを行う省エネ包括サービス）を含むエネルギーマネジメントの普及拡大を図ってまいります。

【参照リンク】ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会HP >>

► 開催概要

従来型の設備改修、省エネ投資に潜む盲点を明らかにし、
安定的なコスト削減を可能にする戦略をご紹介します。

省エネ・地球温暖化対策への取り組みは、企業の社会的責任とともに、コスト削減の面でも避けては通れない継続的な経営テーマです。
　企業において、エネルギーデータの分析～省エネ施策計画～実行～検証といったエネルギーマネジメントサイクルを実行することは、省エネ・地球温暖化対策を推進する上で大変重要であり、政府もエネルギー政策を実施していく上で普及拡大を促しています。
　しかしながら、｢エネルギーデータの収集分析方法がわからない｣｢省エネ効果がわかりづらい｣｢資金の余裕がない｣｢社内に省エネ推進する人材が不足している｣という省エネに関して悩みを抱えている企業も多いようです。
　本セミナーでは、本テーマに関連した、東京都の取り組みや各種制度の紹介、エネルギーマネジメント手法やＥＳＣＯ・ファイナンススキーム活用方法など、具体的な事例を交え紹介します。

► プログラム

13：30～14：30
（60分）

【基調講演】

【プロフィール】
1945年岡山生まれ。1973年東京大学大学院工学系研究科建築学専門課程博士課程を修了、博士（工学）。同年、住環境計画研究所を創設、現在に至る。日本学術会議連携会員、東京工業大学統合研究院特任教授、早稲田大学招聘研究員、経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会委員長、環境省中央環境審議会専門委員、国土交通省社会資本整備審議会臨時委員他を務める。専門分野はエネルギー・地球環境問題・ 地域問題。

14：30～15：00
（30分）

【特別講演】

【プロフィール】
8年間の民間企業の勤務を経て、東京都庁に奉職。2016年4月から現職。
2002年から主として地球温暖化対策に従事。総量削減義務と排出量取引制度の条例化、トップレベル事業所認定やオフセットクレジット等の規程整備を担当。
東京都は、今年３月「２０３０年までに２０００年比で都内の温室効果ガスを３０％削減、並びに、エネルギー消費量を３８％削減」を発表した。目標の達成に向けて、オフィスビル等の事業所に対する都の施策を紹介する。

15：15～16：45
（30分）

【ESCO・エネルギーマネジメント事業紹介】

► 交通案内

【お問い合わせ】

日刊工業新聞社 業務局 ESCOセミナー運営事務局
〒103-8548　東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL:03-5644-7338　 FAX:03-5644-7397　E-mail：esco2016@media.nikkan.co.jp