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名古屋市、19年春に新産業団地「ライフバレー」 医療・介護・健康産業に特化

【2017年06月28日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

 【名古屋】名古屋市は2019年4月をめどに研究開発拠点団地「なごやサイエンスパーク」で医療・介護・健康産業に特化したゾーン「なごやライフバレー」を整備する。同ゾーンは企業の研究開発拠点や民間開発用地、老人ホームで構成する。医療・介護・健康産業分野で進出企業などの連携を促し、高齢化社会に対応した産業の集積や振興を図る。

 なごやライフバレーのうち、研究開発拠点用地で面積4000―5700平方メートルの3区画について7、8月に進出企業を募集する。分譲のほか、賃貸も可能。分譲価格は約2億7000万―3億7000万円。賃貸の月額は約75万9000―105万6000円。9月に契約者を選考して11月までに契約、18年3月までの着工と19年4月までの稼働を目指してもらう。

 研究開発拠点用地は全6区画あり、残りの面積約4000―6000平方メートルの3区画は今回の募集状況などを踏まえ18年度にも募集する考え。

 面積7600平方メートルの民間開発用地や、同5500平方メートルの医療対応型特別養護老人ホーム整備区画は募集済み。開発用地の今後は未定だが、老人ホームは研究開発拠点用地とほぼ同じ日程で19年4月の開設を目指す。

研究開発拠点に進出した企業と老人ホームで医療福祉機器の共同開発を促す。開発用地も業種は限定していないが介護施設など同じ分野での進出を見込んでおり、同ゾーンで集積を図る。

 なごやサイエンスパークは医療・介護・健康産業以外の業種も含めた研究開発型企業立地ゾーン「テクノヒル名古屋」もある。面積9万8000平方メートルの用地が満杯になり、成長の見込める医療・介護・健康産業で新たな団地を整備することにした。

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