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愛媛県、工場立地に適した遊休地を調査-誘致通じ地域活性化

【2016年08月23日付 中小企業・地域経済2面 日刊工業新聞電子版

 愛媛県は工場立地に適した遊休地の調査に着手した。100件程度をリストアップし、データベース化して2017年1月にもホームページ上で公開する。県は企業誘致と引き留めに力を入れているが、工業用地の不足が課題だった。遊休地の現状確認と物件を新たに掘り起こし、立地環境の整備・充実と情報発信を強化する。

 調査は県内20市町と連携し、工業用地として活用できる公用地や公共施設の情報を収集。金融機関、愛媛宅地建物取引業協会の持つ不動産情報も集める。敷地面積や売却・賃貸価格、地理情報などをデータ化し、「投資マインドを揺さぶる形で公開したい」(企業立地課)と意気込む。

 県は10年に中村時広知事が就任し、市・町とともに“オール愛媛”の支援策を企業に働きかけるなど、企業誘致・引き留めで着実に成果を積み上げてきた。

 14、15年には高級和菓子の源吉兆庵(岡山市北区)、化粧品製造のプロテックス・ジャパン(京都府精華町)、冷凍食品製造のちぬやホールディングス(香川県三豊市)が、若者の流出が続く南予(愛媛県南部)地域への進出を決定。さらに撤退が懸念されていた帝人松山事業所の機能強化を含む引き留めも14年に実現した。16年度も住友化学愛媛工場の大型設備投資(約500億円)やNTTマーケティングアクトのコールセンターを松山市に誘致するなど勢いを加速させている。

 住友化学は設備投資について5月に新居浜市で会見を開いた。西本麗専務執行役員は「既存のインフラやノウハウが生かせる」と複数の投資候補地から愛媛を選んだ理由を述べ、愛媛県と新居浜市から熱心な勧誘があったことも明かした。

 今後、愛媛県は急速な少子高齢化が懸念され「地域に人を呼び戻すためにも企業の立地が欠かせない」(企業立地課)とする。

 住友化学愛媛工場のある新居浜市周辺では17年春の着工を前に早くも協力会社などで設備投資や人材確保の動きがあり、県の聞き取り調査では「20―50%の増収を見込む」と回答した企業もあるなど波及効果は大きい。

 ただ、県内で整備した企業用地はほぼ完売しており、今後は遊休地調査で新たな物件を発掘し、企業ニーズに合わせて土地を提案するオーダーメード型の誘致活動を強化する。

 「輸送コストなどのデメリットはあるが、豊富な自然と質の高い労働力を生かした高付加価値製品を生み出せる」(同)とアピールする。産業集積と地域の活性化、若者の流出阻止、地方が抱える難題を解決できるか、誘致を通じた愛媛県の取り組みが注目される。

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