日刊工業新聞

トップ > 工業用地ニュース

茨城の企業誘致、圏央道が呼び水 注文造成で大型進出相次ぐ

【2016年01月8日付 中小企業・地域経済2面 日刊工業新聞電子版

 茨城県内の企業立地が好調だ。経済産業省が2015年11月に発表した15年上期(1―6月)の工場立地動向調査では、工場立地件数、工場立地面積、県外企業立地件数(いずれも電気業を除く)の3項目とも茨城県が2年連続で全国1位を獲得。背景には高速道路を中心とする交通網整備による利便性の向上がある。(茨城・大原翔)

【インフラが決め手】
 「高速道路に隣接するなど充実したインフラが決め手だった」。ジャパンテック(栃木県鹿沼市)の古澤栄一社長はこう強調する。同社は茨城中央工業団地笠間地区(茨城県笠間市)への進出第1号だ。3月完成の新工場は北関東自動車道(北関東道)と常磐自動車道(常磐道)を結ぶ友部ジャンクション(JCT、茨城県笠間市)のすぐそばにある。ペットボトル原料の再生PET樹脂を製造する予定。

 茨城県は区画整備済みの工業団地に加え、用地の面積や位置などに関する企業側のニーズに合わせて区画を造成する「注文造成方式」を取り入れている。茨城中央工業団地笠間地区もその一つ。ジャパンテックの古澤社長は「立地のサポート体制が充実し、行政側の熱意を感じた」と評価し、「新設工場を中心に新たなサプライチェーンを構築し、地域経済活性化に貢献したい」と意気込む。

 近年の大型立地案件の呼び水となっているのが、16年度中の県内全線開通に向けて整備が進む首都圏中央連絡自動車道(圏央道)だ。日野自動車は10年に関東圏の工場を集約する古河工場(茨城県古河市)の建設を始め、17年初の本格稼働に向け準備を進めている。

日刊工業新聞電子版で関連記事を検索

※検索を行うには日刊工業新聞電子版への会員登録(有料/無料)が必要です。

工業用地ニュース一覧

→ 記事一覧

白井工業団地、共同で技術情報発信 動画ページ開設(2017/03/14) NEW
圏央道に期待高まる茨城 県内区間全線開通、沿線工業団地に進出呼ぶ(2017/03/10)
大分県17年度予算案/玖珠工業団地造成着手に43億9540万円(2017/02/17)
静岡市17年度予算案/企業用地造成の恩田原・片山地区(仮称)区画整理事業に2億720万円(2017/02/07)
宇都宮市、テクノポリスセンター2区画を販売(2017/01/23)
千葉県17年度予算案/工業団地整備に17.6億円(2017/01/20)
栃木・清原工業団地、半世紀かけ完売-宇都宮機器が新工場(2017/01/11)
栃木県企業局、あがた駅南産業団地第1期分を先行分譲-予約受け付け(2017/1/9)
高知県、宿毛湾港工業流通団地で2区画分譲-用地取得に補助制度(2017/1/1)
埼玉の工業団地が連携、協議会設立 (2016/12/14)
栃木市、5年ぶり産業団地造成-千塚町上川原の33区画分譲 (2016/10/19)
埼玉県企業局、圏央道沿線工業団地の分譲開始-「杉戸屏風深輪」など (2016/10/06)
岩手県、大船渡市臨海部の大型工業団地を分譲 (2016/09/21)
栃木県土地公社、大日光産業団地の価格21%引き下げ (2016/09/16)
栃木・佐野市、佐野インター産業団地の分譲予約を来月開始 (2016/09/14)
愛媛県、工場立地に適した遊休地を調査-誘致通じ地域活性化 (2016/08/23)
エム・ケー、静岡・三島で工業団地造成 第1回総会開催 (2016/08/03)
宇都宮市、産業用地を厳選分譲 段階的に入札、誘致・定着促す (2016/07/06)
前橋市、五代南部工業団地の拡張用地で分譲 (2016/06/24)
山形市、山形中央インター産業団地完成 7社の進出内定 (2016/05/27)
栃木県、工業専用地域の振動規制を緩和へ (2016/05/18)
エム・ケー、静岡・三島市に工業団地事業の認可申請 (2016/05/12)
東大阪市が住工混在で解消措置、月内に素案作成へ (2016/05/12)
北海道千歳市、企業誘致施策を拡充 職住近接・安全売り込み (2016/05/11)
矢作建設、静岡・磐田市に下野部工業団地を完成 (2016/04/19)
茨城県、工業団地情報を一元化 企業誘致で統括事務局 (2016/04/08)
千葉県が2団地視察バスツアー実施 (2016/03/11)
福岡県、工業用地整備19億5千万円 (2016/02/17)
茨城の企業誘致、圏央道が呼び水 注文造成で大型進出相次ぐ (2016/01/08)
山口県、ロボ展に企業誘致の女神 ストーリー型プロモ (2015/12/04)
ページトップ