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宇都宮市、産業用地を厳選分譲 段階的に入札、誘致・定着促す

【2016年07月06日付 中小企業・地域経済2面 日刊工業新聞電子版

 【宇都宮】宇都宮市は保有する計12ヘクタールの産業用地を段階的に分譲・活用する。宇都宮テクノポリスセンターの用地約2・8ヘクタールを、8月から年度内に2回に分けて一般競争入札方式で売却する。平出工業団地内のパナソニック工場跡地約8・7ヘクタールは、新規売却分と、同団地の立地企業の建て替え時に使う分の2方式で活用を検討。同市には産業用地に関する問い合わせが相次ぐが、まとまった保有用地が少ない。財産を有効利用し、企業誘致・定着につなげる。

 宇都宮テクノポリスセンターは都市再生機構(UR)が造成した産業団地で、売れ残った2区画分(1区画約1・4ヘクタール)を宇都宮市土地開発公社が先行購入。6月末に市が公社から取得した。2回に分けて一般競争入札とするのは、限られた財産を厳正に管理し、進出企業を促すため。

 8月の入札対象はこのうちの1区画分。容積率200%、建ぺい率60%。最低入札価格は約3億2130万円。対象は製造業や物流、特定サービス事業者で、市内産業集積を高める狙いがある。売買契約締結日から5年以内の操業が条件。新規参入や同地区内での買い増し・増築には建物・設備費用などの3―5%程度、条件によっては約25%の補助金を出す。入札に先立ち、現地説明会を20日に開く。

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