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那須塩原市が新産業団地造成 10年ぶり用地取得へ

【2017年11月10日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

 【宇都宮】栃木県那須塩原市は9日、市内で新たに産業用地を取得する方向で調整に入ったと発表した。2019年度中に造成、販売開始を目指す。旧東那須野産業団地の分譲を07年に終えて以来、約10年ぶりに用地を持つことになる。栃木県土地開発公社(宇都宮市)から約1億9000万円で買い入れる方針。面積は約18万平方メートル。

 同市は4月に那須塩原市企業立地促進条例を施行して奨励金制度を始めるなど企業立地を促進している。一方自前の用地を持っておらず、今回の用地取得で企業立地を促進し、雇用創出と産業振興につなげる。同用地は一般国道400号の工事中に発生した掘削残土で仮造成されているため、工期が短縮できる。「早期の企業の着工や雇用の創出につなげたい」(産業観光部)としている。

 那須塩原市企業立地促進条例には企業立地促進奨励金や雇用促進奨励金など四つの奨励金制度がある。一定要件を満たせば最大5年間は限度額なしで固定資産税に相当する金額を交付したり、市民からの正社員雇用に対して奨励金を交付するなど立地企業をサポートしている。

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