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熊本地震1年-被災企業は今… 工業団地見直しで地域経済の活性化へ

【2017年4月13日付 深層断面 日刊工業新聞電子版

 熊本地震は熊本県産業界に甚大な被害をもたらした。しかし被災企業は、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)などを活用し、設備導入や雇用計画を盛り込んだ創造的復興に向けて前進している。工業団地を見直して地域経済の活性化につなげようとする構想も芽生えている。(熊本支局長・勝谷聡、福沢尚季)

経済活性化「製造業がけん引」

 熊本県工業連合会の足立國功会長は地元産業界への被害について「活断層に沿って被害地域がまだらな形で現れた」と分析する。熊防メタル(熊本市東区)が立地する熊本総合鉄工団地周辺は最も大きな被害を受けた地域。同社は主力のアルマイトメッキラインが被災。しかし「震災を機にリニューアル計画を早めた」(前田博明社長)とグループ補助金に復興計画を申請。約2億1000万円を投資してIoT(モノのインターネット)に対応した大型アルマイトラインを新しく整備した。

 同団地に隣接するオオクマ電子(熊本市東区)は工場が全壊。「プレハブ工場で生産を続けているが効率が悪い」(大隈恵治社長)として数億円を投じて新工場建設を急ぐ。従来、二つあった工場建屋を集約する計画。2017年末に完成を目指す。「IoTやロボット事業にマッチした開発型の環境を整備。積極的な雇用も行う」(同)という。

 オフィスや文化施設関連設備メーカーの金剛(熊本市西区)も工場が大きく被災したが、グループ補助金の支援を受けて創造的復興プロジェクトを推進中だ。工場内に新しく免震、耐震技術の新実験設備を整備。さらに県南部の嘉島町に約50億円を投資して第2工場建設にも着手した。将来、研究開発部門を集約する計画で「地震対策技術やIoT、人工知能(AI)を活用して次代のモノづくりを追求する」(田中稔彦社長)という。

 一方、嘉島町の熊本南工業団地は道路など共有部分は団地の協同組合が運営している。そのため、資金面からも共有インフラの復旧、復興はなかなか前に進まない状況が続いているという。

 こうした中で、プレシード(熊本県嘉島町)は、工業団地復活が自社復旧とともに大きな課題になるとして、国や熊本県に「工業団地リデザイン構想」を提案する考え。構想は、創造的復興の機運が高まる中で、地域における創業や新産業創出の拠点として機能する工業団地にリデザインする内容。松本修一社長は「自力発展を求められている。全国の新たな工業団地発展のモデルにしたい」として行政などに本格的に働きかける準備を進めている。

 熊本県工業連合会副会長の金森秀一オジックテクノロジーズ社長は「観光産業に比べれば製造業の復旧は早い。熊本の経済のためにも製造業が熊本の復興をけん引しなくてはいけない」と指摘する。

 熊本地震では九州大学、熊本大学、東海大学などの教育機関も被害を受けた。これらの大学では同地震の経験を踏まえて事業継続計画(BCP)の強化などを進めている。

【2017年4月13日付 深層断面 日刊工業新聞電子版

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