史上初の人口減少局面に入った我が国は、21世紀前半にこれまでとは桁違いの大きさとなる南海トラフ地震に見舞われることが確実視されています。それと時間的に近接して首都直下地震の発生も危惧されています。それらがもたらす国難級災害を乗り越えるだけのレジリエンスを確保するためには、国民一人ひとりが「わがこと」として取り組むとともに、民間の力を最大限活用する必要があります。
この講演では、その可能性を示す新しい官民連携の姿を紹介いたします。

災害発生時に被災地で必要とされる物資を、民間の力で迅速かつ的確に届ける共助の仕組み「SEMA」と、スマートフォンで防災・減災の知識を確認できる「ヤフー防災模試」を活用した取り組みについてご紹介します。