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コロナ禍において、大企業の企業業績の優勝劣敗があらわになっている。デジタル変革（DX）を進めてきた企業ほど堅実な業績を見せている。乗用車7社の2020年4-6月期連結決算ではトヨタ自動車とスズキを除く5社が当期赤字となり、DXによる構造改革は待ったなしの状況だ。併せて、次世代車開発への投資は欠かせない。
次世代車の開発では、顧客データを車体開発に活かすなど、これまで設計に必要とされていなかったデータを活用する取り組みも見られる。これまで以上に部門間連携を強化する必要がある。すなわち、DXの第一歩は部門間連携の強化といって差し支えないだろう。
本Webセミナーでは、新型コロナウイルスやデータを活用した技術開発など、「不確実性」の多い時代にて、どのようにDXを推進するべきか、部門間連携に焦点を当て解説する。基調講演は経済産業省の矢野剛史氏（ものづくり政策審議室長）が登壇。様々な状況に対応する「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」をテーマに講演。「不確実性」の多い時代をいかに乗り切り、成長戦略を描くべきなのかを考察。事例講演では、海外の乗用車メーカーとサプライヤーの部門間連携のDX事例を紹介する。
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日刊工業新聞社 編集局次長
武田則秋
・ものづくり白書の概要
・世界の不確実性の高まりと対応する能力「企業変革力」について
・企業変革力にＤＸが有用な理由と事例の紹介
経済産業省 ものづくり政策審議室長
矢野剛史氏
1997年、通商産業省(基礎産業局総務課)に入省、その後、資源エネルギー庁、内閣官房(知的財産戦略推進事務局)、在シンガポール日本大使館、貿易経済協力局(貿易管理)等を経て、現在、ものづくり政策審議室長として、ものづくり白書の作成等を担当。
大きな変化を迎えている自動車業界では、各社が社内外のさまざまなデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。一般的に”デジタル化”のみに目が行きがちなDXですが、重要なのは、それにより何が変革できるのか、誰に影響があるのか、その中心にいるのは必ず”人”であるということです。Salesforceは、そのために何ができるかということを考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大により不確実性が増すこの時代に、顧客のため、従業員のため、パートナーのためにどのようなDXが求められるのか、部門間・会社間の連携/データ活用の観点からご紹介します。
株式会社セールスフォース・ドットコム エンタープライズ製造営業第二本部 執行役員本部長
清水雄介氏
大手システムインテグレータにて製造業界担当の営業を経て、2012年にセールスフォース ・ドットコムへ入社。自動車業界を担当し、CRMを中心としてDXへの提案活動を進めている。
Tableau Software, LLC. 株式会社セールスフォース・ドットコム エンタープライズ第二営業本部 本部長
福島隆文氏
2015年、大手企業担当営業としてTableau Japan 株式会社へ入社。ビッグデータ時代の昨今、国内企業のビジネス競争力強化に不可欠な「デジタルトランスフォーメーション」が叫ばれる中、その現実的な実現を後押しするための手段として、ビジネスパーソンのデータ利活用を可能とするデータ分析プラットホームを提案。金融・自動車セクター担当の本部長として、営業戦略策定からその推進までを幅広く担当（2020年4月より現職）。
データ活用と部門（会社）間連携の強化をテーマに、Salesforceを利用した業務のイメージをDemoでご覧頂きます。
・カスタマーデータを活用した製品企画
・サプライヤと連携した市場品質対応
株式会社セールスフォース・ドットコム 自動車・製造ソリューション部 シニアマネージャー
森本丈雄氏
大手ソフトウェアベンダでの自動車・製造業担当のプリセールスエンジニアを経て、2014年にセールスフォース ・ドットコムへ入社。自動車業界のお客様の顧客接点改革プロジェクトの提案、支援を行なっている。
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