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（注）
※プログラム内容は変更する場合がございます。
土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの実施方法
| 日 時： | 10 / 19（水）14：00 ～ 15：00 |
|---|---|
| 会 場： | 東1ホール ワークショップ会場B |
| 定 員： | 100名 |
| 聴 講 料： | 無料 |
| 土壌汚染対策を円滑に進める上で重要となる周辺住民等とのリスクコミュニケーションを取り上げ、実施事例による経験や知見も交えて、基本的な考え方や実施方法について概説する。 | ||
| 国際航業 フェロー 中島 誠 氏 |
進みはじめた土壌汚染法令整備：中国・韓国・タイ ほか
| 日 時： | 10 / 20（木）14：00 ～ 15：00 |
|---|---|
| 会 場： | 東1ホール ワークショップ会場B |
| 定 員： | 100名 |
| 聴 講 料： | 無料 |
| 今年、中国では「土十条」が公布され、タイでは一定の工場において土壌地下水汚染の調査が義務化されます。また、韓国では環境汚染による損害に厳格責任が適用されます。本セミナーではこれらの法規制について解説します。 | ||
| イー・アール・エム日本 パートナー 坂野 且典 氏 |
土地取引における土壌汚染紛争の実務
‐裁判例と土壌汚染対策法改正の最新動向を踏まえて
| 日 時： | 10 / 21（金）14：00 ～ 15：00 |
|---|---|
| 会 場： | 東1ホール ワークショップ会場B |
| 定 員： | 100名 |
| 聴 講 料： | 無料 |
| 土壌汚染対策法が改正されて6年がたち、現在、次期改正に向けて環境省において検討が行われています。前回の改正後、産業界からの要望を踏まえて規制緩和と強化の両面から、工業専用地域における規制緩和や自然由来物質にかかる規制緩和などを含め幅広い議論がなされ、前回改正より大きな影響が生じる可能性もあります。 このような土壌汚染対策法の現状と課題を概観するとともに、昨今の土地取引における土壌汚染紛争がどのように生じ、どのように解決され、また今後どのように予防できるのか、解説致します。 |
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| ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 板橋 加奈 氏 |
