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後援:文部科学省・経済産業省・特許庁・中小企業庁・東京都・日本商工会議所・日本弁理士会・東京商工会議所・(地独)東京都立産業技術研究センター

新たなイノベーションで常識に風穴を

 IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボットが話題にあがらない日はありません。これら技術を進化させたイノベーションを製造業の革新をはじめ、少子高齢化や防災、エネルギー・環境問題といった社会が抱える課題の解決に活用しようという計画が進んでいるからです。技術革新という枠を越え、新たな産業革命を巻き起こそうという動きは加速しており、もはや常識にとらわれていては取り残されかねない状況です。・・・・

 そもそも技術革新、発明の多くは常識を疑い、非常識とされたことに挑戦することから生まれています。例えばカップヌードルやウォークマンはそれまでの食品や音響機器では考えられない製品です。高度経済成長期にニーズを先取りし、世の中の常識を覆した開発でした。ソニー共同創業者だった井深大さんは「常識と非常識がぶつかった時、イノベーションがうまれる」という言葉を残しています。そして今、その常識が通用しない事態が相次いで起きています。

 東日本大震災は当時、未曾有の災害と言われました。しかし、その後もゲリラ豪雨、噴火、竜巻といった想定外の自然災害に繰り返し起きています。今年4月には熊本地震が発生しました。「ニューノーマル」という言葉があるように、異常気象は常態化。エネルギー・環境問題、テロをはじめとする地政学的リスクもあって内外で対策は急務です。豊かで利便性が高く、安心・安全な社会を実現するには、既成概念にとらわれない革新的な技術開発や発明が必要です。
 今年はノーベル賞を提唱し、実業家としても成功したアルフレッド・ノーベルがダイナマイトを発明してから150年、没後120年の節目です。そのノーベルはこんな言葉を残しています。「1000個のアイデアがあったとしても1個実現したら良い方だ」。夢を実現するには、その端緒をつかんだ上、膨大なチャレンジと創意工夫、たゆまぬ努力が欠かせません。

 そして世の中を変えるような発明につながるヒントは私たちの身の回りにも存在します。その中から生まれた創意工夫にスポットライトをあてるのが、昭和50年(1975年)に創設した「発明大賞」です。今年で42回を迎えるこの表彰制度は大企業ではなく、日本産業を支えている中堅・中小企業、ベンチャー、研究者・個人発明家などが生み出した独創的なアイデアと、それをもとにした特許、商業的な成果に評価のポイントを置いているのが特徴です。

 発明大賞は受賞したらそれで終わり、という表彰制度ではありません。歴代受賞者や技術開発力を持つ企業・個人とのネットワークにより、発明やモノづくりにかかわるノウハウを分かち合える利点もあります。こうした発明大賞ならではの発明家・経営者のネットワークが、新しい事業や次の新しい発明を生み出すコミュニティーとなっています。受賞をきっかけに事業が拡大したという例は枚挙にいとまがありません。過去の大賞受賞者を対象に実施したアンケートでは、受賞から3年以内で「信用が高まった」という答えが28%、「社内の士気が高まった」が27%、「販売実績が上がった」が17%でした。

 「大事なことは常識という理性を綺麗さっぱり捨てることだ。もっともらしい考えの中に問題の解決の糸口はない」。発明王と言われたトーマス・エジソンはこう語っています。皆さんも自身のイノベーションで常識に風穴をあけてください。その突破口になる一つが発明大賞です。どうぞ奮ってご応募ください。



応募対象者は中堅・中小企業や個人・グループです。大企業、学校、政府系機関は原則として対象外にしています。そもそもの趣旨が「中堅・中小企業の優秀な製品・技術に光を当てて、わが国の科学技術、産業の発展に寄与する」という賞だからです。昭和50年(1975年)に創設され、以後、毎年実施し、今回が42回目の募集となります。
もうひとつの応募要件として「特許または実用新案を出願し、公開されている発明案件」であることも必要です。

公益財団法人日本発明振興協会はわが国の中堅・中小企業の発明の振興と普及啓発のために活動しております。この表彰事業は公益財団法人日本発明振興協会の事業に対する各位からのご寄付による資金により実施するものです。




お問い合わせ先 
公益財団法人 日本発明振興協会 発明大賞推進委員会
〒150−0031 東京都渋谷区桜丘町4−22
TEL.03−3464−6991
FAX.03−3464−6980
e-mail:jsai_aaa@jsai.org


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