モノづくり産業の集積地　東京・多摩地区

ホーム
特集
地域応援隊
モノづくり産業の集積地　東京・多摩地区

地域応援隊

5月30日（水曜日）付日刊工業新聞　19面～21面地域特集から

＜出稿企業一覧＞

企業名		新聞広告
青梅鋳造	球状黒鉛鋳鉄（ダグタイル鋳鉄）の薄肉化技術を開発
交通システム電機	私たちは、駐車場設備やセキュリティーへも取り組んでいます
東興電機製作所	微細はんだ、精密機器組立・配線製造受託サービス
京王電化工業	"環境にやさしいめっき"のパイオニア
共和電業	ひずみゲージを核に幅広く製品を提供する応力計測の総合メーカー
青梅市役所	東京都・青梅市は平成２４年４月１日に「企業誘致条例」を制定
スタック電子	高周波と光の伝送機器および部品の専門メーカー
米山製作所	進化する「水の力の加工技術」ウォタージェット加工センター
日本分析工業	高分子と生化学分野で分析装置の未来を拓く
サンテック	特殊素材（ガラス・フィルムなど）の切断なら・・・
三洋製作所	ＮＡＫＡＮＥ「回転センター」・「スレンダーチャック」
NBCメッシュテック	独自の高付加価値化技術をあらゆる産業分野へ
ニレコ	制御・検査装置のパイオニア
ムラコシ精工	未来を思考する限りない情熱とオリジナリティー
ワイエイシイ	アジア地区を中心に積極的なグローバル展開
千代田第一工業	ダイクロン、ブラストロンのことなら千代田第一工業
アドフォクス	コロナ放電試験機のご用命はアドフォクスへ
東洋システム	マラソンなどの競技種目で、タイム計測・順位集計をサポート
日本分光	光と技術で未来を見つめる
京西テクノス	計測・医療・情報/通信機器のトータルマルチベンダーサービス「ＫＬＥＳ」

高度な技術力で攻めの経営

　東京都の西部に位置する多摩地域は、付加価値の高い技術力をもつモノづくり企業が集積する。大手製造業の工場周辺には研究開発型の中堅・中小製造業、試作や開発を担うモノづくり基盤技術（サポートインダストリー）企業が数多く立地する。企業同士の産産連携や大学との産学連携の取り組みも多い。景況感が回復する中、各社とも販路拡大に向けた海外進出や国内拠点の拡充など、攻めの経営・事業で成長を模索している。

　東京・多摩地区は人口418万人を擁し、大手から中堅・中小、ベンチャーまで約3100の工業系事業所が立地する。

　多摩地区の製造出荷額（2010年）は4兆7166億円と、東京都区部の3兆5227億円を上回る規模。都道府県単位でみると、21位の京都府と22位の新潟県の間に割り込むモノづくりの実力がある。

研究開発型の中堅・中小企業が世界のハイテク産業を支える

　業種は輸送用機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、電気機械、精密機械が多い。計測・分析機器、半導体・液晶製造装置や航空・宇宙、医療関連機器、蓄電池などエネルギー関連機器、ソフト・システム開発と幅広く、「ハイテク産業の集積地」と表現できる。独自のオンリーワン技術を磨き、ニッチ（隙間）分野でトップシェアを握る企業も多い。

　大学や工業専門学校などは約80校を数え、産学連携による技術開発も盛ん。首都圏産業活性化協会（TAMA協会）や東京都中小企業振興公社多摩支社、信用金庫など、中小企業の技術開発や経営の高度化をバックアップする産業支援機関も充実している。大企業と中小企業、中小企業同士のマッチングや連携により、新技術・事業の創出を後押ししている。

地域の中小企業再興-支援機関も連携

　東京・多摩地域では大企業の量産工場は大半が地方や海外に移り、研究開発や物流の拠点が残る。日野自動車や東芝、雪印メグミルクを抱える日野市でも大手工場の移転や閉鎖が決まった。地場中小企業の基盤固めが緊急課題だ。ただ日野市の課題は多摩地域全体が経験してきている。産業支援機関が発達しており、支援機関同士が連携して施策を打てる。

　12年度は総額1023万円の「工業みえる化推進事業」を組み、6種類の企業支援策を打ち出す。そこで周辺の産業支援機関のほぼすべてと連携し、施策も特定の経営課題に絞らずに経営全体を捉える。信用金庫から訪問マナーを学ぶなど、基礎の基礎から勉強し直している。

　「工業活性化推進事業」では多摩信用金庫（立川市）の職員と市職員が市内すべての工業系事業所を訪問する。市内企業がどんな経営課題を抱えているのか把握し、解決方法を探る。「企業力ステップアップ事業」では東京都中小企業振興公社の経営課題に応じて専門家を派遣する。経営課題は絞らず、新製品の開発や知的財産権取得、大学と共同研究、販路開拓、人材育成など振興公社の支援メニューのほぼすべてを対象とする。

　「製品・技術力・みえる化プロジェクト」ではTAMA協会と市内30社の企業の技術や製品などの強みをまとめて、PR冊子を作製する。「販路開拓支援事業」では展示会出展費用を補助し、「中小企業魅力発見プロジェクト」ではハローワークや市内大学などと連携し、大学生に企業の魅力リポートを作成する。大学生への就職活動支援と中小企業のイメージアップを図る。この知見を「工業振興基本構想推進協議会設置事業」で工業振興条例に反映させていく。

　6事業は重複も多く、なりふり構わない姿勢が見て取れる。予算は東京都の「創造的都市型産業集積創出助成事業」から捻出しており、全方位の施策が打てるのは12～14年の3年間だけだ。市と企業の双方に、一緒に施策を作っていく意識がないとPDCAが回らない。地域の中小企業と信頼関係を築けるか、重要な3年になる。

中小製造業の業況回復

東京・多摩地域の主な上場製造業の業績動向

　東日本大震災から1年以上がたち、多摩地区の中小企業の景況感は着実に回復をみせている。

　多摩信用金庫が多摩地域の中小企業1060社を対象に実施した景況調査によると、2012年1～3月の業況判断DI（「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）は卸売業を除く5業種で改善した。

　改善幅は受注増加傾向にある建設業が9ポイント、小売業と不動産業が8ポイント、製造業が5ポイント、サービス業が3ポイント。製造業は車関連（改善幅19ポイント）やプラスチック製品（同13ポイント）、電気機器（同7ポイント）の改善が進む。

　4～6月の業況判断DI予想は製造業がマイナス2（同4ポイント）、建設業が5（同8ポイント）を見込む。製造業では売上額DIが10（同6ポイント）、収益DIが4（同5ポイント）と増加を見込み、全体ではリーマンショック前と同等水準にまで回復する見通し。

　一方、多摩地区の主な上場製造業21社の12年3月期連結決算は半数以上の11社が増収を確保し、経常損益は増益9社、赤字5社と利益面で明暗が分かれた。13年3月期連結業績予想は16社が増収、経常損益は11社が増益、4社が黒字転換と着実な回復を見込む。自動車関連、計測器、産業機器が堅調なほか、東日本大震災の復興需要も寄与する見通し。大手製造業の業績回復は、地元中小企業にとっても業況回復の好材料になりそうだ。

※多摩とは…日刊工業新聞社では東京都の区部と島部を除いた地域を多摩地域と位置づけています。

地域応援隊