日刊工業新聞社と日本防災産業会議は、「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」をテーマに、防災産業に関するサービスや製品を一堂に紹介する展示会「防災産業展2026」を開催いたします。

政府の地震調査委員会によると、南海トラフで今後30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率は約80%とされています。大規模な震災や気候変動による豪雨災害等で被災した際に、企業や自治体が迅速に対応・復旧するためのBCP（事業継続計画）策定も、日常生活を取り戻すうえで重要とされています。また、2024年1月には能登半島を中心とした最大震度7の地震が発生したことは記憶に新しいですが、大規模な災害に対する意識がさらに高まっています。

ぜひ本展を、防災・減災に関わる製品やソリューションを普及・拡販する機会としてご活用いただければ幸いです。