Information

2021.2.4

新型コロナウイルス感染防止のため、今年度のヒアリングはリモートで行います。それに伴い、プレゼン動画のご提出を予定しております。

2021.1.12

第48回募集を締切りました。

2020.12.17

募集締切、申請書類再投稿は2021年1月8日(金)迄です。お忘れの無いようお気を付けください。

2020.12.17

事務局年末年始スケジュール

2020年12月25日(金)から2021年1月4日(月)まで休みとさせていただきます。この期間のお問合せはお受けできません。ご了承いただきますようお願いいたします

2020.10.15

該当分野に「防災関連」が追加されました。

「環境賞」は公害問題の解決が叫ばれていた昭和49年に創設されました。以降、環境保全や環境の質の向上に貢献すべく、時代の要請に応える優れた取り組みを表彰してまいりました。そして今、温暖化、資源の枯渇、生物種の絶滅など地球環境問題は深刻さを増し、私たちの身近な生活環境にもさまざまな問題が山積しています。こうしたなか、環境を守り、未来につなげる調査、研究、技術・製品開発、実践活動を広く募集し、画期的な成果をあげた個人、法人、団体・グループ等に「環境大臣賞」等を授与いたします。

ごあいさつ

国立環境研究所前理事長  渡辺 知保
住明正写真

 国立環境研究所は、地球温暖化問題をはじめ、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の研究所として、さまざまな環境問題を解決するための情報発信や国内外の環境政策への貢献に努めております。
 当研究所がその活動の一環として、日刊工業新聞社とともに主催する「環境賞」は、環境保全に関する調査、研究、開発、実践活動等に積極的に取り組み、成果をあげておられる方々のさまざまな活動を表彰し、それらを幅広く紹介することにより、環境に対する社会的関心を高めるものと考えています。
 第47回は、アサヒバイオサイクル株式会社の「ビール醸造副産物を用いた環境保全型植物生産」などのめざましい成果や大学による新技術の開発とともに社会への普及に取り組んだ成果を表彰いたしました。
 また、近年の豪雨等による災害の増加を受けて第48回より「環境への取り組みによる災害の防止および減災に関するもの」を対象に加えております。更に今、世界は未経験の感染症のパンデミックという状況のただ中にあります。様々な活動が制限されている中で環境保全活動に取り組むことは重要かつ大変なことでもありますが、第48回においても数多くの応募をお待ちしております。

 

日刊工業新聞社 代表取締役社長  井水 治博
井水治博写真

 本賞は公害問題への対策が急務だった1974(昭和49)年に創設されました。以来、国内外の環境問題と軌を一にして、環境保全や環境の質の向上に貢献が認められる技術開発、調査研究、実践活動などを募集対象とし、時代の要請に応えた数多くの成果を表彰して参りました。
 おかげさまで、環境賞は第48回を数え、数ある環境分野の表彰制度の中でも、実績と信頼を兼ね備え、企業や研究機関、大学などから多くのご応募をいただくまでになっています。
 温暖化に象徴されますように、世界各地で豪雨災害や猛暑日の増加といった影響が顕著になり、日本でも人命が失われる悲惨な災害が相次ぐようになりました。今や環境破壊の影響はボーダーレスで進行していまして、環境先進国として技術や製品に磨きをかけてきた日本の出番といえます。
 新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ収束の兆しを見せない中で、環境問題の解決と経済発展の両立は依然として、最優先課題の一つに変わりはありません。環境分野に携わっている皆さまには、本賞をスプリングボードとして、日本の産業競争力を高める一翼を担う存在となっていただけますよう、ご期待申し上げます。皆さまの積極的なご応募をお待ちしております。

審査委員会

審査委員長  大塚 柳太郎
大塚 柳太写真

 私たちが直面する環境の課題は、地球温暖化や生物多様性の低下にみられるように、ますます深刻の度を増しています。環境の劣化は、極端な高温や大雨・洪水などを頻発させるなど、私たちの生活や健康、さらには社会経済にも多大な影響を及ぼし、持続可能な開発への大きな障害になりつつあります。このような中で、環境の保全や劣化の防止、一方でより良い環境の創出を目指し、様々な取り組みが不断に続けられています。
 私たちに課せられているのは、現在そして未来を見据え、先人たちの功績を継承しつつ新たな地平を切り開き、人びとが健やかに暮らせる環境を守り創り出していくことです。
 環境賞は、昭和49年以来、環境に関わる優れた調査、研究、技術開発、活動などを顕彰してまいりました。第48回を迎え、本年も数多くの応募をお待ちしております。

 


審査委員長 大塚 柳太郎 (自然環境研究センター理事長、東京大学名誉教授)
審査委員 和田 篤也 (環境省総合環境政策統括官)
  渡辺 知保 (国立環境研究所前理事長)
  松野 建一 (日本工業大学理事)
  本川 達雄 (東京工業大学名誉教授)
  安河内 朗 (九州大学名誉教授)
  新藤 純子 (山梨大学名誉教授・客員教授)
  長谷川 裕夫 (東京都立産業技術研究センター理事)
  幕井 梅芳 (日刊工業新聞社前日刊工業産業研究所長)
専門審査委員 曽宮 和夫 (環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室長)
  吉口 進朗 (国立環境研究所企画部長)