地域応援隊
6月27日(水曜日)付 日刊工業新聞 30面〜35面 地域特集から
<出稿企業一覧 31面>
企業名 | 新聞広告 |
---|---|
淺田鉄工 | |
日本ピラー工業 | |
大和コンピューター | |
港製器工業 | |
ニッパテック | |
鈴木油脂工業 | |
太陽工機 | |
日本ポンプ製作所 | |
うめや | |
テクノエックス アナリティクイエナジャパン |
淀川工業会 大久保 建彦 副会長
大阪市淀川区は、市内24区の中で製造品出荷額等が1位と、製造業が盛んな地域だ。製薬会社や製紙会社など大手企業の工場が多いのも特徴。中堅、中小企業では金属加工や機械部品製造業が多い。2011年度末時点で会員数は約200社で、1946年の十三工業協会設立当初と比べれば半数以下になったが、最近は横ばい傾向だ。
会員同士の交流や情報発信行事の一環として産業視察会を毎年実施している。11年11月にパナソニックエコテクノロジーセンターやキリンビアパーク神戸などを視察し、17人が参加した。今年は11月に一泊二日で東京スカイツリーと東京都大田区の企業の工場見学を予定している。視察会のテーマを工夫し、参加者を増やす努力をしている。
異業種同士で交流できるのが工業会の魅力だ。会員同士で情報交換しようと思えば、各社の積極的な参加が必要。自ら会に入り込んで行く必要がある。同じ製造業でも、業種が違うと学ぶ点は多い。会員同士で情報交換するだけで、世の中の動きが良く分かる。
例えば私が所属している情報特別委員会では、年4回発行する情報誌の編集作業以外に、定期的に食事会なども開きながら交流を深めている。こうした交流が、ほかの委員会でも行われるようになってほしいと思う。
超円高の影響で国内空洞化が懸念され、当会内でもそれに関する話題が多い。今は辛抱の時期で国内生産を守るべきだ。会員同士情報交換し、この局面を乗り切りたい。
西淀川工業協会 川嵜 龍四郎 会長
青年時代からの付き合いの伊東成芳前会長から打診を受け、就任を決めた。工業協会に育ててもらったという感謝の気持ちで引き受けた。
2012年3月末時点で、当会の会員数は592社。1990年代前半は会員数も1000社を超えていたが、バブル崩壊以降は減少が続いていた。ここ数年は、減少スピードが緩やかになってきている。退会理由は廃業、倒産、転業、縮小などが多い。会員企業は金属製品や機械器具製造業が多いが、非製造業の比重も増えている。
中小零細企業向けの労働保険などの事務代行から、会員企業向け研修や工場見学会などの主催が主な事業。また後継者育成の仕組みとして青年重役会を持ち、若手後継者同士の交流を促進している。今約20人が参加しており、中には女性会員もおり頼もしい。私も過去に参加し、同会を通じて成長させてもらった。大切にしたい取り組みだ。
会員企業の間でも海外進出が本格化している。中堅中小企業の海外進出の実態は、大手企業と比べてあまり把握されていない。そこで当会でアンケートを実施し、会員企業の海外進出への実態を調べたいと考えている。これで会員企業への情報提供にもつなげたいし、今後の工業協会の活動にも反映していきたい。
工業協会での活動を通じて人とのつながりが広がり、人生にも影響を受けた。知り合った人とは仕事の悩みなどいろいろな話をしてきた。多様な業種が集まっているので、自分とは違う角度からアドバイスを受けられるのも魅力だ。
東淀川工業協会 川畑 裕 一 会長
全世界で起こっている不況の波に日本も飲み込まれており、大阪北部の産業界も例外ではない。この産業界を元気にするのが東淀川工業協会の活動だと考えている。現状の経済は東京への一極集中であるが、各企業は災害などのリスクを考慮し、分散させる流れもでてきている。日本の経済再生には大阪を含めた関西の経済発展が必要不可欠の状況だ。
東淀川区は大阪市24区で人口が2番目、世帯数はトップの区である一方、事業所数は中位。ベッドタウン的な地域で協会が堅実に発展してきたのは、先輩方の努力のたまものだ。今年から会長職に就いたが責任の重さを痛感している。これまで協会では雇用などの労働問題を中心に支援や対策を行ってきた。今後は加えて地域に根付いた存在として防災・防犯への取り組みも行いたい。
企業のあり方として、「企業の社会的責任(CSR)」が重視されてきている。そもそも企業は社会への貢献を使命として存在しているはず。企業各社の活動が社会に対し何らかの貢献をしていることを再認識することが励みになり、それが活力となり企業が発展すると考えている。まずは会員企業が発展し、地域が発展し、それが徐々に広がっていくような活動がしたい。
そのためには会員企業がしっかりと「つながり」、地域住民とも「つながり」を持つ。そのようなイベントを会員企業の意見を聞きながら少しずつ実現したい。協会があって良かったと会員企業や地域住民に思ってもらえるように取り組んでいく。
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