地域応援隊
東京・多摩エリアの有力 計側・分析機器メーカー
トップが語る技術・製品・戦略
3月28日（水曜日）付 日刊工業新聞 12面〜13面 地域特集から
＜出稿企業一覧＞
| 企業名 | 新聞広告 | |
|---|---|---|
| エンドレスハウザージャパン | 工業用計測機器のグローバルサプライヤー |  |
| 共和電業 | ひずみゲージをコア技術とする、
応力計測の総合メーカー。 |
 |
| 国際計測器 | 顧客ニーズを把握し、新技術の開発に努める 技術開発企業 |  |
| 日本電子 | 世界最先端のナノテク技術とソリューションを提供します。
|
 |
| リガク | Ｘ線、熱分析のトップメーカー。 最先端分野の多様なニーズに対応。 |  |
東京都の西部に位置する多摩地域が産業クラスターとして脚光を浴びている。人口約420万人を擁し、都心からのアクセスも良好。モノづくり関連企業が集積し、製造品出荷額は4兆5992億円（2010年速報値）と、区部の3兆4592億円を上回る。大企業や大学の研究開発拠点が多く、技術力に優れた開発型や試作対応型の中堅・中小企業、ベンチャー企業がひしめく。中でもモノづくりに不可欠な計測・制御、分析、検査を手がける計測・分析機器各社は、オンリーワン技術を生かしてグローバル市場へ挑む。有力企業各社に景況や需要見通しを踏まえ、経営方針や事業戦略などを聞いた。
受注堅調で増収予想
東京・多摩地域の計測・分析機器メーカー
輸出がけん引、提携も加速
11年度の計測機器、分析機器の生産高は東日本大震災の影響を受けたものの回復基調にある。
日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、4月〜12年1月の電気計測器の生産高は3588億円（前年同期比2.5％増）。7〜9月に1205億円（同4.5％減）と落ち込んだが、10〜12月は1035億円（同5.3％増）と増え現在は増勢基調が続く。
ただ、電気測定器は1917億円（同4.2％増）、工業用計測制御機器が981億円（同5.2％減）と機器ごとに明暗が分かれた。電気測定器では無線通信用測定器が257億円（同73.5％増）と好調。原発事故を受け、放射線測定器は137億円（同58.9％増）と急増した。工業計器では温度計の98億円（同17.0％増）、差圧計の101億円（同9.3％増）が伸びた。
日本分析機器工業会（JAIMA）は11年度の生産高を「前年度（3941億円）を上回る4000億円前後」を見込む。「上期（4〜9月）に前年同期比約10％伸び、輸出がけん引している」のが主因だ。
堅調な受注を受け、多摩地区の上場計測・分析機器関連メーカーの12年3月期連結業績は全社が増収を予想する（表、26日時点）。ただ円高に伴い利益の縮小も見込まれる中、各社はコスト削減を積極的に推進する。中長期の事業拡大へ、アジアや新興国など海外市場の開拓に注力。拠点の開設にとどまらず海外企業の買収、製品開発や生産面の協業、提携も加速しそうだ。
連携で産業活性化−都・中小企業振興公社が支援策
「多摩地域の計測・分析関連企業、大学の連携で新市場を創出しよう」。東京都と東京都中小企業振興公社は09〜11年度に「計測・分析器産業コミュニティ活性化事業」を実施した。
具体的には計測・分析機器の人材が交流・連携する場（産業コミュニティー）を形成し、そこから生まれるプロジェクトを支援する。運営は首都圏産業活性化協会（TAMA協会）が担当し、産学連携のコーディネート、助成金の獲得支援も行い事業化を促す。コミュニティーの参加者は延べ311人、139社・36団体が参加した。セミナーとフォーラムの開催は計9回に上る。
プロジェクトは11年3月までに目標の10を上回る23が誕生。3年目の11年度は「高精度変位センサーの開発」「エコフィード分析装置の実用化」など五つのプロジェクトを支援した。エコフィード分析装置では成分分析の仕様のすり合わせ、サンプル評価、ニーズの取り込みを支援し、製品が完成するなど成果も出ている。
東京都は12年度もプロジェクト支援の継続を決定。多摩地域の企業を巻き込み、計測・分析関連の新事業創出を目指す。
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