東京・多摩エリアの有力　計側・分析機器メーカー - 日刊工業新聞 Business Line

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東京・多摩エリアの有力　計側・分析機器メーカー

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トップが語る技術・製品・戦略

3月28日（水曜日）付日刊工業新聞　12面～13面地域特集から

エンドレスハウザージャパン

黒坂純社長

　新中計5カ年計画「ストラテジー2015＋」で好スタートを切ったエンドレスハウザージャパン。1年目の11年12月期は売上高が前期比10％増の53億円に伸長した。顧客の抱える課題解決など提案営業を積極的に推進中だ。今後もエンドレスハウザーグループの製品開発力や海外展開時のサポート力を強みに、「国内企業の役に立つパートナー」を目指す。

－足元の工業用計測機器業界の景況感は。

「昨年は東日本大震災の影響や欧米経済の減速、円高の長期化など日本企業には厳しい経営環境だった。今後、日本の国内総生産（GDP）の伸びが良くて横ばいと見られる中で、工業用計測機器の業界も大きな伸びは望めない。食品業界は比較的堅調だが、主要顧客である石油精製、化学の各業界は減産に伴い設備投資が下火となっている。当社の顧客も海外展開に動いており、このサポートに注力している」

－新中計の2年目に当たる12年12月期の経営目標は。

「もともと新中計は国内市場が横ばいの中で、15年12月期まで継続して年率5～6％の成長を掲げている。今期の売上高目標は前期比6％増の56億円に定めた。11年12月期は同10％増の増収だったが、化学の高付加価値製品分野、食品や飲料関連の設備投資に支えられた」

－6％成長の達成には何が必要ですか。

「お客さまが求めるものを理解し、提案することに尽きる。『カスタマー・バリュー・プロポジション（CVP）』と呼ぶ顧客に役立つ提案だ。例えば、個々の顧客の事情に応じてコスト削減を促したり、効率改善を提案したりする。営業やマーケティングの提案能力を高める必要がある」

－具体的な施策をお聞かせ下さい。

「まず工場のエネルギー効率を高める提案として、『エネルギー管理ソリューション（EMS）』を提供する。ソリューショングループ内に専任チームを置き、1月から動きだした」

「機器の精度のトレーサビリティーを証明する校正ビジネスも強力に展開したい。食品・医薬業界では使用している機器の定期的な校正が求められる。当社には流量計の要求が多いが、圧力計など対応機器を広げて顧客に提案する」

－ホームページ（HP）や情報誌、メールマガジンを駆使して顧客に情報発信しています。

「エンドレスハウザーのブランドが浸透するようマーケティング活動を積極的に行う。機器販売業者でなく、役に立つ相談相手、知恵を出してくれるパートナーとして見ていただけるブランドイメージを醸成したい。若い優秀な人材を採用していくためにも、ブランド価値の向上に取り組む」