外部の技術・知見取り込む

図１　ＭＣ生産金額とＮＣ機械全体に占める構成比

　オープン・イノベーション体現

　日本工作機械工業会（日工会）によると、２０１９年の日本のＮＣ工作機械生産は前年比１１％減の約１兆１６７６億円、うちＭＣは同１４％減の約４５２４億円となった。ＮＣ工作機械全体のうちＭＣの構成比は１％ポイント低下の約３９％となった（図１）。ＭＣの構成比は経済停滞期には低下する傾向があるが、今後の経済回復に伴い緩やかな上昇基調に戻ると考えられる。

　すう勢的に専用機によるエンジン部品や歯切りの加工などがＭＣ加工へ切り替わる傾向がある。つまり、一般的なクローズド・イノベーションとは対照的に、ＭＣはオープン・イノベーションを体現し、外部の技術や知見を取り込み、最終的に集約していく機械である。

　ＭＣは現在も多種多様な加工法を取り込み続けており、世界の製造業全般の「ビジネス・エコシステム」の要である。なお、エコシステムとは生態学の概念であり、協働と競争を通じて、相互に作用を及ぼす主体の存続に大きな影響を与える生態系全体を指すものである。

世界の生産を支える日本

図２　世界の国別工作機械消費（切削・成形含む）

　日工会調べによる受注金額は今年５月、前年比５３％減の５１２億円を底に６月は６７２億円、７月は６９８億円と回復基調にある。外需が約３分の２を占めており、６月は中国向けが同３４％増の１５５億円で自動車向けなどに回復の兆しがある。

　中国は０９年以降に世界最大の工作機械消費国となり、１９年の消費額は全世界の約２７％の約２２３億ドルである（図２）。中国は消費額の約３分の１を輸入しているが、そのうち日本製が約３６％（１８年）を占めている。一方で米国は消費額約９７億ドルの約３分の２を輸入しているが、同様に日本製が約３２％を占めている。このように米中の生産基盤を日本の工作機械エコシステムが支える一方で、世界需要に直結する構造が出来上がっている。

自動車産業との関連

表１　工作機械消費（1999～2018年平均）と自動車生産の関係

　今まで日本の工作機械は自動車産業との関連性が高く、自動車生産台数が１９８１年に世界一になって以降、工作機械生産でも８２年から２００８年までの２７年間、世界一を維持してきた。自動車生産は過去に設置された工作機械で行われるため、工作機械のストック量に依存すると推測される。

　過去２０年間の工作機械消費金額合計（ストック）と１９年の自動車生産台数（フロー）の世界における構成比を比較すると、中国は工作機械が約３０％に対して自動車生産は約２８％でおおむね均衡している（表１）。中国の工作機械の消費構成比が１１年の４０％強をピークに低下を続け、自動車生産が拡大した１９年に約２７％まで低下したこともこの見方で説明できる。

　足元で中国市場は底打ちし、引き続き世界最大の市場であることに変わりないが、現在はスマートフォンの筐体（きょうたい）加工用の大量発注もピークを越えており、過度な依存にはリスクが残る。

　一方で、米国や日本では過小投資が続いたため、ストック蓄積が少なく、実際に日本では２０年以上経過したＭＣが全体の約３割を占めている。製造業のエコシステムでは、工程集約や部品の複合化進展に加え、自動車産業の大変革や医療の多様化により、多種多様な地域・分野の需要を取り込むことがより重要となっている。

世界に幅広く展開する日本企業

表２　四大展示会合計の工作機械企業の国別シェアとＮＣ装置内製の内訳

　ＭＣを手がける日本の上場企業１２社の機械部門の１９年度売り上げは、前年度比１７％減の１兆３５３４億円（工作機械以外の機械の売り上げを含む）、同営業利益は同４４％減の９６７億円で、２０年度も厳しい状況にある。ただし、過去の不況局面と比較しても収益構造は改善されており、売り上げが戻れば収益も回復する可能性が高く、今後の需要開拓が鍵を握っている。

　工作機械は世界中に広がる工場で稼働する上、顧客の企業秘密にも関連し、世界の需要動向が見えにくい。そこで、日米中欧の直近２年間の四大工作機械見本市で展示された、３１００台超の工作機械を目視で国籍・搭載ＮＣ装置別の集計を行い、全体像を把握した（表２）。これらは実際のシェアと完全一致する訳ではないが、上位企業による展示会シェアの検証でも高い相関が見られる。

　機械企業の国籍別の出展台数シェアを見ると、日本企業は四大展示会の合計で３１％と首位であるだけでなく、展示地域別の台数シェアは日本（ＪＩＭＴＯＦ）８６％と米国（ＩＭＴＳ）３３％が１位、欧州（ＥＭＯ）１８％と中国（ＣＩＭＴ）１３％は開催国に続く２位と全地域で高い存在感を持っている。加えて、内製も含む日系ＮＣ装置が世界中の機械企業に採用されて世界の半分強の機械に組み込まれており、ＮＣ装置などを外部調達する機械企業も自社の強みの技術に特化した機械を作ることが可能となっている。

日本の製造業エコシステムの強み

　工作機械は製造業の技術的知識の運搬態であり、「母性原理」で工作機械の精度によって制限される最終製品と共進関係を持つ。製造業では絶え間ないイノベーションから新しい加工ニーズが生まれ、工作機械はカスタムメードで対応した技術を汎用化してきた。

　さらに、それらが組み合わされ知識が体化された機械が投資されることで世界中で多種多様な生産量や価格、精度への対応が可能となった。製造業のエコシステムは、個別の顧客ニーズを取り込んだ機械とＮＣ装置を内製化するなど高機能化を進める機械の両方が、協働と競争を続けることで維持されている。

　今後は需要や地域の変化により、最終商品の多様性が高まる可能性があるが、過去２０年、日本の機械エコシステムにはＮＣ機械企業だけで８０社程度が存続しており、幅広い地域からの多様なニーズを結びつけることができる。世界中で採用された日系ＮＣ装置にも多様な要求内容が体化されており、日本の工作機械には製造ノウハウが結集されている。

　高度なイノベーションには新たな技術導入やさまざまなアイデアの結びつけが必要であり、企業単独だけでなく、多くのプレーヤーが強みを持ち寄ることが不可欠である。だからこそ工作機械各社は自社の強みを明確にし、新しい需要を実現できるアイデアを提示することが何より望まれている。

（日刊工業新聞 2020年8月26日付 18面～19面）